きみ姐のつぶやき

テレビの年末商戦に逆風か〜デジタル放送変換器、売れ行き順調アナログ式テレビでもデジタル信号を受像できるようにする変換器の売れ行きは順調で、それが、年末商戦のテレビ販売にとって不吉な前兆だという見方も浮上している。政府説明責任局（GAO）によると、米国世帯の15％はアンテナで地上波アナログ放送を無料受信している。2009年２月に米国の地上波放送は完全デジタル化されるため、それらの世帯は、何もしなければテレビを見られなくなる。アナログ・テレビを持っていて、衛星放送やケーブル・テレビのサービスに加入していない世帯は、デジタル・テレビに買い替えるか、変換器を買うかの選択を迫られている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、それが追い風となって2008年のテレビ販売が伸びるだろうと家電メーカーは期待したが、予想外に多くの世帯が１台50〜75ドルの変換器を購入している。つまり、デジタル対応テレビを買わずに、変換器を使ってアナログ・テレビを使い続ける世帯が多いことが示されている。先週の四半期業績報告で８％の増益を報告したラジオシャックは、その要因として変換器販売の好調を挙げた。ベスト・バイでも、変換器が期待以上に好調に売れていると報告した。商務省では、15億ドルの予算を投じて、変換器購入に使える40ドルのクーポンを一般消費者に配布している。クーポン取得申込件数は3200万件に達し、先週までに1300万件が使われた。商務省では、同クーポンの需要が予想外に高いと説明している。GAOによると、クーポンの申込件数は全世帯数の15％を大きく上回っている。それは、約35％の世帯が、衛星やケーブルに接続していない２台目３台目のテレビを持っているためだ。かたや業界専門家らは、米テレビ市場に過剰供給の兆しがあると指摘する。メーカー各社が薄型平面テレビを生産拡大したうえ、ウォルマートやシアーズといった大手量販店が最近の景気動乱以前に在庫準備を終えたことが、その主な理由だ。それを受けて、11月下旬から12月下旬の商戦期では、テレビの売れ行き鈍化と値崩れの恐れも見え隠れし始めたと言える。ニュースレター購読お申し込みはこちらへ。テレビの年末商戦に逆風か〜デジタル放送変換器、売れ行。/USFL_HD。アプリケーション・プラットフォームとしてのブラウザー。/USFL_HD。ブルーレイ・プレイヤー価格、一斉に値下げ〜メーカーと。/USFL_HD。コックス、独自の携帯電話サービスを開始〜キャリヤーと。/USFL_HD。シアーズ、中古機器を商品券と交換〜消費刺激と再利用促。/USFL_HD。不況でハイテク業界の訴訟は増加へ〜業績悪化の代償求め。/USFL_HD。大物起業家、サンを辞めてシスコに挑戦〜シリコン・バレ。/USFL_HD。太陽電池と液晶パネルが環境汚染。〜製造過程から温暖化。/USFL_HD。不況下でも成長続けるアクセンチュア〜深いフルサービス。/USFL_HD。単体型GPS市場、独り勝ちの終焉か〜スマートフォンと。/USFL_HD。Back Numberはこちら。ページの先頭へ戻るU.S. FrontLineに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。ダウ工業株価。ナスダック。円相場。(1.17円安)。30日終値

10月23日8時2分配信フジサンケイ ビジネスアイ日本政策金融公庫が２２日発表した７〜９月期の「全国中小企業動向調査」によると、従業員２０人未満の小企業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス５０．３となり、前期（４〜６月）から２．９ポイント悪化。１０〜１２月期の見通しはマイナス５３．３とさらに悪化傾向を示した。例年は、年末需要や商戦の盛り上がりが期待される１０〜１２月期のＤＩ見通しは上向いており、悪化したのは１９８７年に同様の調査を開始して以来初めて。景気の減速感が、中小企業の経営者の心理に暗い影を落としている。調査結果のＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合が多ければプラスに、「悪い」と答えた企業が多ければマイナスに振れる。小企業の１０〜１２月期のＤＩ見通しを業種別に見ると、建設業は７〜９月期実績から１０．１ポイント下落、また製造業は７．９ポイント下落と大幅に悪化した。年末商戦を控えた小売業、飲食店・宿泊業も下落し、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りになった。反対に、卸売業、サービス業、情報通信業、運輸業は景況の改善が見込まれた。非製造業全体の１０〜１２月期見通しはマイナス５２．９となり、０１年７〜９月期（実績）以来、７年３カ月ぶりに製造業を上回る見込みとなった。一方、民間金融機関からの借り入れが容易になったか、難しくなったかを示すＤＩは、７〜９月期はマイナス２３．０となり、調査開始以来初めて７四半期連続で悪化した。銀行の“貸し渋り”の実態が明るみに出た格好だ。従業員２０人以上の中小企業への調査では、７〜９月期のＤＩはマイナス２７．２。１０〜１２月期見通しはマイナス３４．０と、一層の悪化が見込まれた。日本政策金融公庫は、４つの政策金融機関が統合して１０月１日に発足。全国中小企業動向調査は、小企業分は旧国民生活金融公庫、中小企業分は旧中小企業金融公庫が行ってきた調査を引き継ぎ、今回は９月中、下旬に行われた。